Jun 18, 2011

FXの開始方法と構造の知識

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 [東京 18日 ロイター] 東京外為市場午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時とほぼ同じ76円後半で推移している。財務省の中尾財務官と日銀の中曽理事の会談を受けて介入警戒感から小幅上昇したものの、終日76円後半の狭いレンジでもみあった。

 アジア株に下げが目立ったが、ユーロ/ドルは1.44ドル付近では底堅く推移した。午後2時半過ぎに一時スイスフランが売り込まれ、市場ではスイス中銀(SNB)による流動性供給観測が浮上した。 

 ドル/円は、76.53─76.71円の20銭に満たない狭いレンジでもみあった。過去最安値(76.25円)が目前にきており、介入警戒感から下値を売り込む動きは出なかった。実需の動きが鈍いなかで、アジア中銀とみられる円買いが、ドル/円を緩やかに押し下げているという。

 8月7日─8月13日の対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)のうち、海外勢による短期債の買い越し額は2兆9752億円と過去最高となっており、アジア中銀の円買いに伴うものとみられている。

 財務省の中尾財務官がきょう日銀で中曽理事と会談したことが明らかになった。これを受けて、市場では為替介入が話題になった。円高ピッチが緩やかなことで介入に対する緊張感が高まりにくく、会談を受けた値動きへの影響は限られた。

 また、参加者がドルのダウンサイドへの手当てを進めていることも、円高に対する一定の余裕につながっている。「オプションなどでドル下落に備えているため、76.25円を割り込んでもすぐに下に走ることはなさそうだ。ただ、75円半ばから75円前半まで円高が進むと、下げピッチが速まる可能性がある」(大手銀行)との声が上がっている。

 ユーロ/ドルは海外市場でレンジ上限とみられている1.45ドルに乗せたあと、アジア市場ではじりじりと下落した。グローベックス市場の米国株先物が軟調だったほか、日経平均や上海総合指数などアジア株にも下げが目立ち、じわりとリスク回避の動きになった。しかし、1.44ドル前後では下げ渋り、底堅い動きになった。

 午後2時半過ぎにスイスフランが売られ、ユーロ/スイスフランは1.1515スイスフランまで、ドル/スイスフランは0.7991スイスフランまで急騰した。市場では、スイス中銀が通貨高是正のため流動性供給を行ったとみられている。前日にスイス中銀が発表した当座預金残高の引き上げは通貨高是正に不十分と失望されたが、追加の対応への期待はくすぶっていた。

 <バイデン米副大統領訪日中は介入困難との見方>

 中尾財務官と中曽日銀理事の会談を受けて、市場では、介入のタイミングが話題になった。きょうは木曜にあたるが、木曜・金曜は自動車メーカーなどの休日が多いとされる。また、22日から24日はバイデン・米副大統領の訪日が予定されており、菅首相とも会談する見通し。

 バイデン副大統領はアジア歴訪にあたり、日本の前に中国を訪れている。ブレイナード米財務次官(国際問題担当)は15日、米国は(介入でコントロールされている)中国人民元の上昇ペースに満足しておらず、バイデン副大統領が中国訪問の際、その点を強調することを明らかにしている。このため「日本の介入にも不快感を示す可能性があり、訪日中には介入しにくい。ただ、ドル/円が急落した場合は、話は別だ」(クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏)との声が出ている。

 むしろ「自動車メーカーが休業であれば、リーブオーダーのドル売り規模がわかりやすく、介入はしやすい。木曜・金曜は要注意だ」(外資系銀行ディレクター)との声が聞かれる。

 また、介入タイミングの本命は26日のジャクソンホールとの見方もある。ここでバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が一段の金融緩和を示唆した場合、ドル売りが強まる可能性があるためだ。このすぐあとには民主党の代表選や国会での首相指名が行われる可能性がある。「中尾財務官と中曽日銀理事は、財務相の去就が不安定ななかでドル売りが強まった場合に備えて、きょうの会談を行ったのではないか」(深谷氏)との声が出ている。 

 <首相交替で介入しやすい環境整うとの声>

 首相が交替して内閣が安定すれば介入しやすい環境が整う声も出ている。早ければ8月末から9月初めにも首相交替の可能性が出てきているが、9月は半期末の決算月にあたり輸出企業の円転ニーズが高まる。

 輸出企業の多くはドル/円の想定レートを80円以上としており「76円台か、せめて75円台で介入しなければ80円まで持っていけない。輸出企業が採算の取れるレートでドルを売れず、介入の成果は短期筋を利食わせるだけに終わってしまう」(大手銀行)という。

 8月4日の大規模介入では、ドルが80円台まで上昇しており、市場では輸出企業がドルを売って一息つけたことを評価する声が出ている。「介入で一時的にでもドルを80円まで戻して輸出企業にドルを売らせることは、円高に苦しむ企業への対策としての意味があり、また、新政権のアピールにもなる。(介入の経験のある)野田財務相が首相になるなら、介入に踏み切る可能性はより高い」(大手銀行)との見方が出ている。

 <7月米コアCPI上昇率のロイター予測は前年比1.7%>

 ジャクソンホールの経済シンポジウムでのバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演をにらんで、米金融政策の次の一手が市場の関心を集めている。「米追加緩和期待が広がっているが、きょう発表の7月米CPI上昇率が高ければ緩和はしにくくなるのではないか」(大手銀行)との声が出ている。ロイター予測によると、7月のCPI総合指数は前年比3.3%上昇、コア指数は同1.7%上昇となる見通し。エネルギー価格の上昇は一服しているが、コア指数はじりじり上がっている。

 バークレイズ銀行チーフFXストラテジスト、山本雅文氏は「ジャクソンホールでの講演では追加緩和が示されず、市場は失望するだろう。米金利は上がるだろうが、追加緩和期待に支えられた株価が下落する可能性があり、ドル/円への影響は微妙だ」としている。  

 (ロイターニュース 松平陽子)

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