ゼリーとはつまり

世界遺産登録を契機に、看板もシンプルになっています

私は、富士山麓で生活していますが、現在の世界遺産登録運動が活発景観保全のための新しい看板をインストールすると、派手なものではなく、自然にとけ込むように配慮をするように条例で定められています。看板だけでなく、ガードレールなどや自動販売機なども同様です。店舗によっては反発しているところもあったのですが、シンプルな看板の方がむしろ目立って利用者の立場で言えば非常に役立っています。
私は、以前の自分の店を始めたときの看板を作成する場合、悩みました。住宅街にひっそりあるお店いないので、あまりにも派手な電光掲示板のようなものではないとしても、看板は目立たずには意味がありません。様々な悩みに最終的に決定したのは、布の垂れ幕のようなタイプにしました。わいせつではないが、遠くからも目立つように大きく作成しています。
　「読書の秋」に合わせた読書推進イベント「秋田県読書フェスタ」が10月15日、秋田県生涯学習センター（秋田市山王新町）などで開かれる。（秋田経済新聞）

【画像】 「秋田県読書フェスタ」で行われた動物をテーマにした書籍の展示（写真は昨年）

　「本とのさまざまな関わり方を体験し、読書意欲を高める場を」と、秋田県と秋田県教育委員会が主催する同イベントは今年で8年目。

　当日、同センターでは秋田にゆかりのある作家3人が、「ふるさとと本」をテーマにトークショーを開くほか、映画上映、絵本作家の武田美穂さんによるボランティア養成講座などを行う。秋田県児童会館（山王中島町1）では「絵本の中の世界」をテーマに、プラネタリウムの上映や物語に登場するお菓子づくりを体験できるコーナーを設けるほか、絵本や書籍の展示販売を行う。秋田県立図書館（山王新町）では、専用端末を使った電子書籍の読書体験や公文書館見学会を開くなど、会場ごとに多彩なイベントを用意。

　秋田県生涯学習課の担当者は「子どもから大人まで楽しめるイベントを用意した。本との出合いは年齢にかかわらず大切。イベントを通じて好みの一1冊を見つけていただければ」と来場を呼び掛ける。

　開催は9時40分?。入場無料。イベントにより事前申し込みが必要。詳しくはホームページで確認できる。


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秋田県生涯学習センター


　９月定例県議会は１２日、台風１２号被害に対応する総額７２億８８００万円の今年度一般会計補正予算案や専決処分した総額６９億４６０万円の今年度一般会計補正予算など１９議案を可決・承認し、閉会した。
　予算審査特別委員長を務めた安井宏一議員は報告で、「台風１２号災害を教訓として、初動態勢の強化や市町村との連携などについて、見直し中の県防災計画に反映されたい」と指摘した。この他、１０年度決算の認定など４議案は継続審査となった。閉会後の決算審査特別委員会（１４?１９日）で審議し、１２月定例県議会で議決する。【阿部亮介】

１０月１３日朝刊

　◇温泉郷も仮復旧に全力??１９日に供湯祭
　十津川村観光協会（田花敏郎会長）は１２日、同村小原の「滝の湯」の駐車場で、大峰山脈の南の霊峰・玉置山（標高１０７７メートル）の山頂近くにある玉置神社の本殿や樹齢３０００年を超え、境内最古とされる神代杉や大杉のご神体など６本（長さ１３?９メートル）に取り替えるしめ縄作りを始めた。１３日に完成する予定。【山本和良】
　同神社社務所で例年、開かれる供湯祭でしめ縄が奉納され、掛け替えられる。しかし、今年は台風１２号の被害で神社の屋根が破損、しめ縄もちぎれた。そのため、参加したメンバーら２３人は、用意した稲わらを力強くたたき、一本一本丁寧に編み上げた。
　十津川温泉郷は、湯治客が多い湯泉地（とうせんじ）温泉、ダム湖畔に広がる十津川温泉、山峡の上湯（かみゆ）温泉からなる。供湯祭は三つの源泉を神前に供え、温泉への感謝を表す祭事。今年は１９日に開かれる。
　田花会長によると、年間約３０万人の温泉客が訪れるが、台風の被害で河川が増水し源泉ポンプ施設が全壊する所もあり、「今、必死に仮復旧に努めている」という。玉置神社周辺は世界遺産に登録され、パワースポットとしても注目されているだけに、「神社で一日も早い復興を願いたい」と話している。

１０月１３日朝刊

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　生駒市ごみ有料化等検討委員会（委員長＝浅利美鈴・京大助教、１７人）は１２日、家庭ごみ処理の有料制を当面導入せずに、市の「ごみ半減プラン」実現を目指す方向で提言をまとめることで合意した。１３年４月からの有料化を目指す市の意向に反する形で、波紋を広げそうだ。
　ごみ半減プランは焼却ごみの半減を目標に掲げた一般廃棄物処理基本計画（１１?２０年度）の通称。ごみ減量策の一つとして、１３年度からの有料化を盛り込んでいる。山下真市長は６月議会で、有料化への強い意欲と、検討委は有料制導入を前提に、料金など制度の具体策を議論する場との考えを示していた。
　１２日の８回目の検討委では、有料化の前に行政、市民らが取り組むことが多いという認識で一致した形。今後、半減プラン実現のための年次を定めた目標設定、目標に届かない場合の有料制導入の是非、行政や市民が取り組むべき具体的内容などについて議論し、報告書にまとめる。
　この日は、市民意識を探るため、アンケート調査を実施することも報告。有料化した場合のごみ減量効果、負担してもいいと思う金額、ごみ減量に取り組む人が増えると思う金額などを尋ねる。無作為抽出の２０歳以上の市民２５００人に用紙を発送しており、集計して今後の議論の参考にする。【熊谷仁志】

１０月１３日朝刊

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