ゼリーとはつまり

盆栽を見つけて盆栽村へ

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　［東京　９日　ロイター］　タイの記録的な洪水で、日系企業の現地生産への被害が継続している。

　日系企業が多数進出するアユタヤ県をはじめ各地の工業団地が冠水、自動車業界ではホンダ＜7267.T＞が現地の四輪車工場で生産再開の見通しが立っていないほか、調達部品の供給制約でタイに進出している日系メーカーの多くが操業を停止している。電機業界や電子部品業界などでも工場操業中止が相次いでいる。

　ただ、トヨタ自動車＜7203.T＞が１１月２１日からタイ工場の一部稼働再開を決めたほか、日産自動車＜7201.T＞とマツダ＜7261.T＞が１１月１４日から工場を一部再開する予定で、復旧の動きも出始めた。

　◎９日午後１０時現在

　・トヨタ自動車＜7203.T＞：タイの３工場は部品調達難により１０月１０日から全面的に生産を停止しているが、１１月２１日から一部稼働を再開する。詳細は来週以降に公表する。タイから調達していた部品の不足により、１０月２４日から始めた国内工場の生産調整は１１月１８日まで継続する。部品不足の影響は、米国、カナダ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、マレーシア、南アフリカの工場にも広がっている。今週の各工場の稼働状況は、日本が７─８割、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、パキスタンが４割、北米が９割。１０月１０日から１１月１２日までの減産台数はグローバルで約１５万台の見込み。

　・ホンダ＜7267.T＞：タイの四輪車工場は、調達部品の供給停止で１０月４日から生産活動を停止。１０月８日以降は浸水により生産を停止しており、再開のメドは立っていない。タイからの部品供給の制約を受け、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、台湾でも生産調整を実施している。日本の鈴鹿製作所、埼玉製作所の四輪車工場についても１１月７日から生産調整に入った。

　１１月２日から始まった北米６工場の生産調整も継続する。 米国の工場で１１月２３日まで、カナダの工場で同２５日まで続けられる。

　・ローム＜6963.OS＞：自動車関連メーカー、エレクトロニクス機器メーカーに電子部品などを供給するタイ２工場が操業を停止している。ナワナコン工業団地内でＬＳＩ（大規模集積回路）、トランジスタなどを生産する工場は１０月１８日夜に停電となり、従業員が安全確保のため退去。工場敷地内が浸水した。また、ロジャナ工業団地内のＬＳＩ工場は同８日に知事から工業団地の閉鎖指示があり、現在も生産できない状況。工業団地内が浸水したという。１１月９日の決算会見でロームの沢村諭社長は、フィリピンや韓国、日本国内での代替生産を進めるとともに、１２月中にタイの生産を復旧、来年２月にフル稼働させる見通しを明らかにした。

　・東芝＜6502.T＞：タイでは、ハードディスク工場など１０製造拠点全てで操業を停止していたが、浸水被害のないタイ東芝電子工業社（ノンタブリ県）で１１月７日から一部操業を再開した。同拠点では冷蔵庫や電子レンジを製造している。残り９拠点の操業再開時期は未定。

　◎８日午後７時現在

　・いすゞ自動車＜7202.T＞：タイには、車両組立工場である泰国いすゞ自動車のほか、エンジン工場、鍛造工場、プレス工場などがあり、洪水による生産拠点への被害は出ていない。ただ、被災した取引先からの部品供給停止の影響で１０月１１日から１１月１１日まで各工場の稼働見合わせを決めた。国内生産への影響は出ていない。収益への影響については、現時点で合理的な算出は困難として、通期業績予想には織り込んでいないという。

　◎４日午後７時現在

　・マツダ＜7261.T＞：タイ工場の乗用車生産ラインを１１月１４日から稼働する。昼夜２交代制のうち、昼勤務のみの再開となる。代替部品の調達のめどがたったためで、２１日からは昼夜２交代での生産を再開する方針。 ピックアップトラックの生産ラインについては、生産再開のめどはたっていない。同工場はピックアップトラックと乗用車を生産しており、１０月１１日から稼働を停止。乗用車の生産は一時再開したものの、１９日から再び取りやめていた。工場自体は洪水の被害を受けていないが、部品調達に支障が出ていた。

　◎２日午後７時現在

　・日産自動車＜7201.T＞：洪水の影響による部品調達の供給停止で１０月１７日から生産を休止しているタイ工場について、志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は「１１月１４日から部分的に生産再開の準備を進めている」と述べた。生産停止期間のタイ工場の減産台数は約４万台と試算。日本についても２万台程度の生産に影響するリスクがあるという。志賀ＣＯＯは「米国、欧州、中国の生産には影響することはない」との見通しを語った。

　タイでは日産自が取引するサプライヤー１２０社が浸水被害を受けており、今後、さらに１２０社が浸水被害を受ける可能性があるという。タイから世界に供給している部品については、ほかの地域から代替で供給するなど生産への影響を最小限に食い止めるべく検討している。

　・ソニー＜6758.T＞：アユタヤのハイテク工業団地のデジタルカメラ工場の建屋内に浸水被害があり操業を停止中。ミラーレスカメラ「ＮＥＸ」を含むデジタル一眼の製造工場で、コンパクトデジカメ「サイバーショット」の上位機種も製造しており、年末商戦で発売を予定していた一眼カメラの発売を延期するなどの影響が出ている。またハンガディ工業団地のイメージセンサーやＬＳＩ関連の半導体工場も停止中。これらタイの洪水被害は通期の営業利益を２５０億円押し下げる。「これは現時点の想定で、これから大きな影響が出るかもしれない」（加藤優最高財務責任者）。

　・クボタ＜6326.T＞：タイ２工場のうち、トラクター、コンバインを製造するアマタナコン事業所（チョンブリ県）は、一部サプライヤーが浸水被害を受けたため、操業を１０月１７日に停止していたが、部品調達網の復旧にめどが立ちつつあるため、１４日をめどに再開する方向で調整。一方、新興国向けの発電機などに搭載するディーゼルエンジンを生産するナワナコン事業所（パトゥムタニ県）は、１０月１１日に操業を停止。同事業所は浸水被害を受けており、操業再開時期については「来年になるだろう」（益本康男会長兼社長）。

　・東レ＜3402.T＞：タイ・トーレ・シンセティクス（ＴＴＳ）社のアユタヤ工場は６日に操業停止。避難命令を受けて、工場には近づけない状況。バンコク工場も、工場近隣地域の浸水により２６日に稼働を停止。工場は浸水しておらず、２８日には浸水に備えた生産設備の保全作業を終了した。ナコンパトムにあるタイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ（ＴＴＴＭ）社とＴＴＳ社の工場も１１月１日までに稼働を停止し、設備保全措置を終了した。ＴＴＳ社から日本市場向けの原糸輸入量はこれまで少なかったこともあり、国内市場向け供給への影響はほとんどない。国内４工場で可能な限り増産を進める一方、インドネシア、韓国、中国の海外関係会社とも連携し、製品の安定供給体制を維持する方針。

　・日本電産＜6594.OS＞：グループでタイ国内に持つ１０工場のうち、操業を停止しているのは７工場。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用モーターでは、タイ日本電産のバンガディ工場（パトンタニ県）が１０月１２日に稼働を停止。工場内に一部浸水している。ロジャナ工場（アユタヤ県）も工場内浸水により同１０日に操業を停止。モーター部品工場は３工場が稼働停止中。

　日本電産の世界全体のＨＤＤ用モーターの生産量のうち、タイ拠点が占める割合は非公表。今後、中国、フィリピンの工場で代替生産を進めるが、永守重信社長は同２５日の会見で、７─９月期で約１億４０００台だったＨＤＤ用モーターの世界出荷台数は、１０─１２月期には１億台程度が限度になるとの見通しを示した。

　バンガディ工業団地で家電用モータを生産する日本電産シバウラエレクトロニクス・タイランドや、ナワナコン工業団地（パトンタニ県）でカメラ用シャッタなどを生産する日本電産コパル・タイランドも工場内浸水で操業を停止している。

　ＨＤＤ用モーターの生産拠点で同１３日から操業を停止していたタイ日本電産のランシット工場（パトンタニ県）は、同２５日に一部稼働を再開した。

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