Jan 03, 2009

アパート経営の安定収益

マンション管理の最大の魅力は、入居者も安定してしまえば、毎月定期的に収入を得ることができる。時々、修理などをする必要が出ているが、不動産会社などと契約しておくと、すべての仕事を受けることができます。これにより、少数の契約料が発生しますが、面倒な手続きや作業をしなくても収入を得ることができるでしょう。何もして収益を得るアパーツ事業は、最高ですね。
以前から不動産投資信託を保有していたが、ここに来て、今は不動産投資信託の残高を増やしています。なぜなら、不動産投資信託は、中古ワンルームや中古ファミリータイプマンションから不動産投資よりもメリットが大きいと感じたからです。今後も不動産投資信託を購入していこうと考えています。
 【クアラルンプール時事】イスラム教を国教とするマレーシアでこのほど、北部のクダ州政府が1日からの同教のラマダン(断食月)期間中に娯楽施設の営業を禁止しようとしたところ、非イスラム教徒の華人の猛反発に遭遇。禁止方針の撤回に追い込まれる騒動となった。
 地元紙などによると、イスラム政党の全マレーシア・イスラム党(PAS)が主導する同州政府は7月に、ラマダン中のディスコやカラオケ店、雀荘などの営業を禁止する方針を打ち出した。しかし華人側は、「非イスラム教徒の権利を侵害している」などと猛反発。華人系政党の民主行動党(DAP)は、PASとの連合の解消もちらつかせるなどし、方針の撤回を迫った。 

 1日午前の東京外国為替市場の円相場は、難航していた米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐる米議会の与野党協議が進展したことを受け、一時1ドル=78円台に下落した。しかし、その後も米経済の先行き懸念などから神経質な展開が続き77円台半ばから後半でもみ合っている。正午現在は77円59銭〜62銭と前週末比2銭の円安・ドル高。
 オバマ米大統領が同日午前(日本時間)、民主・共和両党の幹部と債務問題で合意したと発表。米国のデフォルト(債務不履行)懸念が急速に後退し、発表直後は一時78円05銭まで円が下落した。 

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 29日、山武 <6845> は、12年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。これが好感されている。

 第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高1020億円(前回予想比3.0%増)、営業利益35億円(同40.0%増)、経常利益33億円(同37.5%増)、四半期純利益15億円(同66.7%増)に、それぞれ上方修正した。

 ビルディングオートメーション(BA)事業が概ね期初計画に沿って進捗していることに加えて、アドバンスオートメーション(AA)事業では国内外における設備投資の回復を受けて業績は順調に推移している。

 また、ライフオートメーション(LA)事業においても、株式会社金門製作所における震災の影響を、期初想定以下に抑えることができる見通し。

 こうした状況と今後の市場の見通しを踏まえ、第2四半期連結累計期間の連結業績予想を修正することとした。(編集担当:山田一)

 29日、デジアーツ <2326> は、12年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。これが好感されている。

 第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高12億9900万円(前回予想比19.2%増)、営業利益3億1000万円(同147.4%増)、経常利益3億1100万円(同147.5%増)、四半期純利益1億7300万円(同147.0%増)に、それぞれ上方修正した。

 公共向け売上において、震災の影響が想定より下回ったことに加え、大型複数年案件の受注により、売上・利益ともに前回予想値を上回る見通しとなった。なお、通期連結業績予想については、11年5月9日の予想を据え置いた。(編集担当:山田一)

 29日、CTC <4739> は、自己株式を取得すると発表した。これが好感されているようだ。

 取得し得る株式の総数上限は、180万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.89%)。株式の取得価額の総額は、50億円(上限)。取得期間は、11年8月1日から11年9月22日まで。

 また同日併せて、12年3月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高570億8600万円(前年同期比1.4%増)、営業利益19億7700万円(同394.1%増)、経常利益20億700万円(同341.6%増)、四半期純利益9億6200万円(前年同期は4億2500万円の損失)となった。

 高採算案件の寄与もあり売上総利益率が25.3%から26.9%に上昇し、人件費や外部人件費の減少による販売費及び一般管理費の削減もあり、営業増益となった。(編集担当:山田一)

 週明け1日の東京外国為替市場の円相場は、オバマ米大統領が7月31日夜(日本時間1日午前)が米債務上限引き上げ問題で、与野党が合意に達したと発表したことを受けて、円売りドル買いが進み、一時1ドル=78円台に下落した。ただ、市場では依然、米国債が格下げされるとの見方が払拭されておらず、その後は再び円が買い戻され、77円台に上昇した。

 正午現在は前週末比02銭円安ドル高の1ドル=77円60〜62銭、ユーロは84銭円安ユーロ高の1ユーロ=111円62〜66銭で取引された。

 前週末のニューヨーク市場では、米債務上限引き上げ問題の難航から米債務のデフォルト(債務不履行)懸念が高まり、円が急騰。円は一時、76円72銭まで上昇し、戦後最高値(76円25銭)に迫った。

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