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クライスラーグループは15日、米国ミシガン州のトレントン工場に、1億1400万ドル（約92億円）を投資すると発表した。

今回の投資は、「ペンタスター」と呼ばれる新世代V型6気筒ガソリンエンジンの増産が目的。同エンジンは2010年3月に生産開始。現在、クライスラー『200』、ジープ『グランドチェロキー』、ダッジ『アベンジャー』など、クライスラーグループの各ブランド合計10車種に搭載されている。

同社は1億1400万ドルを投資して、トレントン南エンジン工場を拡張。ペンタスターエンジンの需要増に応える。工場拡張によって、268名の新規雇用も創出する。

クライスラーグループのブライアン・ハルロー副社長は、「我々は7種類のV6エンジンをペンタスターに統合した。新エンジンに対する需要は急増しており、今回の投資によって生産能力を増強する」とコメントしている。


《レスポンス 森脇稔》

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クライスラー グループ 特別編集


　［ロンドン　１６日　ロイター］　１６日序盤の欧州株式市場は、前日に続き売りが優勢となっている。ギリシャ債務問題に対する不安から銀行株中心に売りが広がっている。

　０７０３ＧＭＴ（日本時間午後４時３分）時点でＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は０．６％安の１０８２．３１ポイント。前日は１．１％安で引けた。

　ＳＴＯＸＸヨーロッパ６００銀行株価指数は１％安となっている。

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　［東京　１６日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞の原子力発電所事故に関連した損害賠償支払いに向けた経営合理化を監視する第三者委員会「経営・財務調査委員会」は１６日、第一回委員会を開いた。

　政府はこれに先立ち、原発事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を国会提出しており、下河辺和彦委員長は初委員会後の会見で、委員会の位置づけを「機構につなぐための関門の役割だ」と説明した。委員会では、報告書を９月に取りまとめる。

　第一回委員会では、委員会が達成すべき目標などの範囲を議論したが、最終的な意見の一致には至らず、来週に予定する第二回委員会で取りまとめ、公表するとした。第二回委員会では、先に東電が策定したリストラ策の考え方などを、経営幹部からヒアリングする予定。第３回以降は作業の進ちょくに応じて定期的に開催し、関係する政府機関や有識者からもヒアリングするとした。

　今後の具体的な資産査定などの作業は、時間的な制約や高度な専門知識・経験が必要なことを考慮すると「外部の民間業者に発注せざるを得ない」（下河辺委員長）面があると説明。業者の選定では、官公庁が外部に委託する際の手順に従い「公募・入札で行う」（同）とした。

　＜発送電分離は「長期的課題として問題提起も」＞

　発電・送電の事業分離のあり方について委員会が見解をまとめるかについて下河辺委員長は、個人的な見解として、時間的な制約などから困難だと思うとしたが「長期的な課題には、そういう問題もあるとのイシューの提示はあるのではないか」と述べた。「見境もなしに結論めいたことに踏み込むのは、日本の電力事業・業界のあり方の慎重な検討の制約になることも考えないといけない」とした。

　東電の役職員の給与のあり方について、委員会の調査では「当然検討対象に入ってこざるを得ない」とし、年金の扱いについても「重い問題だが、最初から委員会の検討の対象外にすることは今の段階では考えていない」と述べた。　

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　［東京　１６日　ロイター］　積水ハウス＜1928.T＞は１６日、取締役会で発行総額５００億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行を決議した。償還期限は２０１６年７月５日。財務省に提出された臨時報告書及び会社側の発表で明らかになった。

　ＣＢは利息を付さないゼロクーポンによる発行で、払込金額は額面金額の１００％、発行価格（募集価格）は同１０２．５％。払込日は７月５日。当初転換価額は未定。主幹事はみずほインターナショナル。

　新規調達による手取金４９９億３０００万円は、中国における事業運営に約３００億円、中国および国内における設備投資に約１００億円のほか、長期借入金の返済に充当する予定。

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