ゼリーとはつまり

監視カメラで夜間の駐車場を守りましょう

マンション居住者は家の前に車を置くスペースがない場合は、少し離れた場所にある駐車場を借りることが多いかもしれません。しかし、そのような場所は、深夜に人通りが少なくなることが多いです。犯罪予防のためにも、監視カメラが付いているか確認して利用申請をすればいいでしょう。また、監視カメラの設置を駐車場の管理人で依頼してもいいでしょう。
今の家に引っ越して来て2年が経ちました。この2年近くで物騒な事件がいくつかボンイトオトスプニダ。家には、まだ小さい子供があるため、非常に心配されています。そこで監視カメラを設置することを考えたが、高価で断念しました。でも今は、ダミーの監視カメラではかなり良いものはそれをインストールすることができます。今では近隣にも設置する家庭が増えてきています。
　自動車大手タタ・モーターズは21日、超低価格車「ナノ」の新型投入を発表した。価格を据え置いた上で、サスペンションやブレーキ、ハンドル操作部分を改良し、ガソリンエンジンの燃費を7.6％改善。インドで最低燃費水準と説明した。車体カラーを８種追加し、10種としている。

　2009年に市場投入したナノ販売台数は、10月までに13万4,000台となっている。

　新型ナノは、価格を据え置き、標準型は14万ルピー（約20万8,000円）、「ＣＸ」が17万ルピー、最上級の「ＬＸ」が19万6,000ルピー。全国の販売代理店676カ所で発売する。

　タタの声明によると、１リットル当たりの燃費は25.4キロメートルで、従来型の23.6キロメートルから改善。重工業・企業問題省の外郭団体インド自動車調査協会（ＡＲＡＩ）から認定されたもので、国内で最低燃費と強調している。二酸化炭素排出率も最低と発表した。操作面で改良を施したのは、サスペンションやブレーキ、ハンドル操作などと指摘。サイドミラーは、運転手側にしか装着されていなかった標準型も、助手席側に付けることも可能になったと説明している。ＬＸの内装はベージュ色で、外装は標準型が３色、ＣＸが６色、ＬＸが６色となる。８色を追加し、パールホワイトなど白２色が加わっている。

　タタのテラン社長（インド担当）は、「既存のナノ所有者の９割がこれまでの選択肢に満足していた」と述べた上で、改善策について意見を聞き新型に反映させたと語っている。

　ＣＸ型は、エアコンを装備したほかヒーターをオプションとして付けることも可能。ＬＸはパワーウインドーや車体と同じ色のバンパー、電子表示のメーターなどが装備される。

　■今年の販売は減

　ナノを投入した初年度となる2009/10年度（09年４月〜10年３月）の販売台数は３万763台。10/11年度は2.2倍の７万431台に拡大した。本年度は４〜10月に前年同期比18％減の３万3,245台となっている。10月単月の販売台数は前年同月比26％増の3,868台だった。ナノは今年６月に初の輸出先となるネパールでも販売を開始している。

　タタが16日に発表した４〜９月期の事業報告書によると、ナノ販売台数は前年同期比21％減の２万9,381台となり、全体の販売台数13万4,611台の23％だった。７〜９月期の落ち込みが特に激しく前年同期比67％減の7,402台にとどまっていた。同期の全体の販売台数は21％減の６万5,082台で、ナノの落ち込みは、全体の下落幅を上回っている。

　前年同期を上回ったのは、バン「ベンチャー」が４〜９月期に52台から3,528台まで68倍、英高級車ジャガー・ブランドが90台から320台に3.6倍に達している。

　日本マレーシア経済協議会の第30回合同会議が21日、東京都内で開催された。マレーシア政府が推進する新経済モデル（ＮＥＭ）における経済改革プログラム（ＥＴＰ）の進ちょく状況や投資環境、東日本大震災以降の日本のサプライチェーン復旧の概況などについて情報共有、意見交換した。テーマは労働集約型から知識集約型への産業構造転換を図るとするＮＥＭの方向性に沿い、イスラム金融、ヘルスツーリズム、スマートコミュニティなどに集中。マレーシアの新たな方向性に沿う形で両国の発展を図る基盤整備をどう進めるかが議論された。

　会議には、マレーシア側からシャハルディン駐日マレーシア大使、アズマン・ハシム・マレーシア日本経済協議会（ＭＡＪＥＣＡ）会長ら33人、日本側から佐々木幹夫・日本マレーシア経済協議会（ＪＡＭＥＣＡ）会長、経済産業省通商政策局の五嶋賢二審議官ら93人が参加した。両協議会会長は挨拶で来年が東方政策（ルック・イースト政策）30年の節目であることに触れ、連携の充実を強調した。

　マレーシア政府は昨年、2020年までに国民１人当たりの所得を１万5,000〜２万米ドルに押し上げ、先進国入りを果たすとするＮＥＭを策定し、発展の源となるＥＴＰを推進している。全体会議の講師となったサヌシ通産省大臣参事官は、今年11月までに112件に上る投資案件、施策が採択されたことを紹介。日系では東芝が拠点整備のために投資する２億6,800万リンギ（約65億円）の案件が含まれるが「まだまだ積極的な参与が少なく、一層の協力を求めたい」と呼び掛けた。

　また、2012年の経済成長率について、既に政府が明らかにしている5.5％程度を確保できるとの明るい見通しを示したほか、貿易額がこれまでの強みである製造業に加え、サービス分野で大きな伸びを示していることを強調した。日本が最も大きな割合を占める製造業分野の外国投資は今年上半期で149億リンギ。国内投資137億リンギを加えた総投資額は286億リンギとなる。東日本大震災、タイ洪水被害の影響が懸念されるものの、昨年通年の472億リンギは上回るだろうと予測した。

　ＮＥＭの方向性に沿ったテーマに絞った全体会議では、マレーシア中央銀行のバカルディン主席補佐、マレーシア三菱東京ＵＦＪ銀行の中村正人頭取が講師としてイスラム金融のハブとしてのマレーシア、日マ協力の可能性について説明。またスランゴール州シャアラム市のモハド・アタン市長はスマートシティ事業について語った。

　会議は、ＮＥＭの推進と両国の連携強化を盛り込む共同コメントの採択で閉幕した。22日にはマレーシア企業14社が参加する投資セミナーが行われ、日本企業40社が投資経済環境への理解を深める。

　日本マレーシア経済協議会は、1977年に福田首相（当時）とフセイン・オン首相(当時）下で創設された。合同会議は年に１回、日本とマレーシアで交互に開催されている。