ゼリーとはつまり

居抜きの状態と引き継ぎの対策について

今のお店を次の人への引数というのはまれなことですね。このような場合、内部にある調理器具類などをどうするかが焦点となってくる。居抜きの現状を正しく把握し、今後の対策も立てやすくなっていくのです。また居抜きで正しく知りましょう。選択肢は多いほうが無難です。
企業で最も重要なのは、初期投資を抑制するよりも、企業を成功させるのではないでしょうか。居抜き物件を観察することによって、企業の成功確率を高めることができます。まず、居抜き物件が多い地域は、2つの可能性がある。最初は、すでに競争過多になって、2番目は、その地域ですでに十分な集客ができないということだ。
　スタンダードチャータード銀行のマクロ経済リサーチヘッドのジョン・カルバリー氏は、「2011年グローバル経済は、引き続き回復基調を続けるものの、年後半には回復のスピードが鈍るだろう」と見通した。同銀行では、毎年年初にグループリサーチ部門のトップエコノミストが来日し、日本の顧客向けにマクロ経済見通しの講演会を開催している。1月下旬に開催されたセミナーに合わせて来日したカルバリー氏に、グローバル経済の見通しをインタビューした。氏の発言要旨は、以下のとおり。

――米国の景気見通しは？

　米国の景気は、上半期は好調であると予測しているが、後半には停滞するだろう。GDPの成長率は、前半を3．5％程度と予測するが、後半には2．0％程度にまで減速すると見ている。通年では2・9％程度の成長率になると予想する。

　米国の好調な要因は、昨年から製造業を中心に好調であり、金融政策は依然として非常に緩和的に運営されている。さらに2010年末に発表された新たな財政刺激策の影響で、上半期の回復は見えている。ただ、下半期には停滞すると思っている。

――景気が鈍化すると予測する理由は？

　住宅市場が弱く、また、下落し始めている。今年後半になると減税効果が薄れ、かつ、09年からの経済刺激策の効果も切れてきて、これらが景気にマイナスの要因として働く。特に、住宅価格の下落は消費者心理の重荷となって、個人消費を鈍くするだろう。住宅価格は、すでにピークから30％程度下落しているが、ここからさらに10％程度の下落があるとみている。

――米国の金融政策についての見方は？

　QE2といわれる量的緩和策を6月末までは継続するだろう。景気刺激策の影響で上半期の経済指標が強く出やすいため、その後は金融緩和策を一時的に休止するかもしれないが、年末にかけては、新たな緩和策が始まるのではないかと考えている。FRBが金利を引き上げに動くのは2013年くらいまではないと見ている。

――ヨーロッパについての見通しは？　一部には、「ユーロ」が壊れるという懸念も出ているが？

　ヨーロッパでは、波が打ち寄せるように問題が出てくるだろう。現在、ユーロ圏の各国政府がお金を出し合ってファンドを設立し、財政の厳しい国に融資する制度を運営しているが、このファンドに対して、各国が問題を完全に解決できるほどの規模でお金を出していない。リーダーであるドイツでも十分な資金拠出をしそうにない。各国の経済成長で債務を返済し、経済を建て直すのは容易ではない。

　ギリシャ、アイルランドと危機が表面化したが、次に危機が迫っているのは、ポルトガルだと思う。スペインは、市場が心配しているほどにはファンダメンタルズは悪くない。結果として何カ国かの政府が債務のリストラクチャリングを行わなければならなくなり、国債の債務不履行が起こることも予想される。

　ただ、通貨としてのユーロは存続するだろう。1カ国か2カ国くらいがユーロから脱退するということはあるかもしれないが、国際通貨としてのユーロは継続する。ただ、ユーロ圏は金利を抑え続けなければならないと考えられ、通貨としてのユーロの価値は弱いといわざるをえない。

――ヨーロッパ経済の見通しは？

　ドイツは非常に好調だが、総じて南ヨーロッパはうまくいっていない。ユーロ圏各国の緊縮政策は継続されるだろう。年間を通じたユーロのGDP成長率は、1．7％成長を予想している。アメリカと比較して、かなり低いと見ている。

――今年のグローバルエコノミーは？

　回復基調は続くが、上半期より下半期は落ちる。ただし、二番底のリスクは低い。そして、2012年はより強い成長基調に戻ると思う。

　中国は強く成長している。今年は中国の財政引き締めがあって、後半には成長が鈍化するだろうが、全国規模で都市化が進展し世界経済を引き続き牽引する力がある。また、インドの経済成長も目覚しく、中国とインドが世界経済の成長を押し上げよう。特に、中所得者層がアジアで急拡大する見通しであり、これからの世界経済はアジア圏が強力な成長エンジンになるだろう。（聞き手・編集担当：徳永浩）

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日本自動車販売協会連合会が発表した1月の中古車登録台数は、前年同月比3.7％減の24万9254台となり、2か月連続でマイナスとなった。

新車販売が低迷していることで下取り車が減少し、中古車のタマが不足、需要は低調で、1月としては1978年に統計を取り始めてから9番目に低い水準だった。

車種別では、乗用車が同3.3％減の21万8553台だった。このうち、普通乗用車が同1.5％減の10万1822台、小型乗用車が同4.8％減の11万6731台と不振だった。

トラックは同6.2％減の2万4985台だった。普通トラックが同5.0％減の1万0295台、小型トラックが同6.9％減の1万4690台だった。

バスは同12.1％減の733台、その他が同7.5％減の4983台だった。

《レスポンス 編集部》

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日本自動車販売協会連合会 特別編集