ゼリーとはつまり

永久脱毛は、安心のサロン

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　経済産業省原子力安全・保安院は9日、2010年度の原発運転実績を発表した。東日本大震災に見舞われた東京電力の稼働率は前年度比2．0ポイント上昇の55．3％と前年並みだった。福島第1、第2が全面停止したが、07年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽が順次運転を再開したことが寄与した。
　東北電力も大震災で女川が被災したが、1．0ポイント上昇し72．1％だった。政府の要請で唯一の原発、浜岡を全面停止する中部電力は49．7％と3．7ポイント上昇。ただ、定期点検に伴う一部停止が響き、引き続き50％を割り込んだ。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　東日本大震災の津波で行方不明になった岩手県陸前高田市の小鎚有花（こづち・ゆか）さん（２４）の姿を、夫の潤一さん（２６）と１歳半の長男悠陽（ゆうひ）ちゃんが捜し続けている。

　震災から間もなく２カ月。それでも、自力による捜索をやめるつもりはない。

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サポート情報：避難者に指圧サービス


　焼き肉チェーン店をめぐる集団食中毒を受け、大阪府は９日、府内の焼き肉店で行った緊急立ち入り検査の様子を報道関係者に公開した。５月末までに府内の焼き肉店約６００店のほか、食肉処理業者など約１５００施設を検査する予定。

　この日は午後３時すぎから、府茨木保健所の職員２人が、府内を中心に約８０店を展開する焼き肉チェーン豊中店への検査を開始。

　マスクに白衣姿で調理場内に入った職員は、店長から、まな板の管理や肉の保存方法などについて説明を受け、チェックシートに検査結果を書き込んでいった。同店では、集団食中毒が発生した４月３０日以降、ユッケなどの生肉の提供を中止しており、検査は約２０分で終了した。

　同保健所の中村聡・広域監視総括は「生肉の提供にはリスクがあることを認識してもらいたい」。同店店長は「加熱調理用の食肉についても衛生管理を徹底していきたい」と話した。

　府は５月末までに検査を終える方針。しかし府に届け出がある飲食施設だけで３万施設以上あり、担当者は「『焼き肉』と名の付く店舗以外でも生食の食肉を提供している店があるかもしれず、正確な把握は難しい」と、対象施設の絞り込みに頭を悩ませている。

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　東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県内の被災地で、ゴールデンウイーク（ＧＷ）明けからのボランティアの急減が心配されている。連休を利用したボランティア参加者らが職場や学校に戻る一方、新たな受け入れが伸び悩んでいるためで、県内各地のボランティアセンターからは「復興の機運にもかかわる」と不安の声が上がっている。（渡辺陽子）

　「千人はほしいぐらいなのに…。お手上げだ」。こう話すのは、陸前高田市の社会福祉協議会が同市横田町に開設したセンターのスタッフだ。同センターでは主にボランティアの受け入れや市民の需要把握、マッチングなどを実施。がれき撤去の作業要員を現地に振り分けている。

　ＧＷ前半は多い日で県内外から約３００人のボランティアを受け入れたが、後半から参加人数が減り始め、８日には約１５０人に急減。増える需要に対し、４００人以上の人手が足りなくなる日もあった。

　岩手県内のボランティア活動を統括する県社会福祉協議会によると、県内のボランティア数は３日に２７９３人を受け入れて以降、徐々に減少。７日は１４８６人だった。需要増に対しＧＷ以降の平日はさらに受け入れ数の減少が予想されることから、９、１０日は県内全域で一時的にボランティア受け入れを停止し、今後の対応を検討するという。

　陸前高田市のボランティアセンターによると、がれき撤去や自宅整備の依頼は４月末から増加。しかし、今は１０人の需要に２人、５０人に５人で対応している状況だ。同センタースタッフの伊藤雅人さん（２９）は「市民が今後の生活設計に目を向け始め、ＧＷのボランティアの活躍も重なって支援のニーズが大幅に増えた」と指摘する。

　７日からはテレビ局や県社協ホームページでボランティアの緊急募集を始めたが、根本的な解決にはならないという。同センターは「声を上げても届かないとなれば、絶望感から復興への機運は下がる。長期のボランティアや緊急雇用が必要だが、どうしたらいいのか…」と苦渋の表情。県社協は「今後は、ボランティア休暇の呼びかけなどをする必要があるかもしれない」と話した。

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